公認会計士 一問一答｜財務会計論 第122問

解説

資産負債法では、繰延税金資産は将来減算一時差異に解消年度の法定実効税率を乗じて算定する。500万円に30%を乗じると150万円となるため、「150万円」が正解である。「500万円」は一時差異の金額そのものであり税率を乗じていない点で誤り。「350万円」は一時差異から税率相当分を差し引いた税引後の残額に相当し、繰延税金資産の算定式である差異額×税率とは無関係であるため誤り。「50万円」は税率を10%とした場合など計算前提を誤った金額であり、30%を用いる本問には当てはまらないため誤りである。税効果会計に係る会計基準(企業会計基準第28号)に基づき、差異額に解消年度の税率を乗じる基本計算を確実に押さえたい。