公認会計士 一問一答｜財務会計論 第195問

解説

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）では、取引価格を各履行義務に配分する際、契約における財またはサービスの独立販売価格の比率に基づいて配分することを原則としている。独立販売価格が直接観察できない場合は、市場評価調整アプローチや予想コストに利益相当額を加算するアプローチ等により見積もる。したがって「独立販売価格の比率に基づいて配分する」が正しい。「件数で均等に配分する」は独立販売価格を無視しており誤り。「先に充足される履行義務に全額配分する」も各履行義務に対応する価値を反映せず誤り。「原価の比率にのみ基づく」も、原価は独立販売価格の見積りの一手法にすぎず、原則を原価比率に限定する点で誤りである。