公認会計士 過去問｜管理会計論 第203問

当社では，買収により新たに子会社となったＸ社の原価計算方法を再検討した結果，製品Ａを生産する第１工場においては工程別総合原価計算を，製品Ｂおよび製品Ｃを生産する第２工場においては組別総合原価計算を採用することとした。次の〔資料〕に基づき，Ｘ社の原価計算方法に関するア～エの記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕各工場の製造工程の概要 第１工場　鋼板を切削加工し組立を行って製品Ａを生産している。製造工程は第１工程（切削加工）と第２工程（組立）からなり，第１工程での加工作業が終了後，すべての工程完成品は第２工程に振り替えられる。 第２工場　同じ設備を用いて成形加工を行い仕様の異なる製品Ｂおよび製品Ｃを生産している。製造工程は成形加工を行う単一工程であり，一定数量の製品Ｂを生産した後，金型を交換する段取り替えを行って製品Ｃを生産している。製品ごとに実際の直接材料消費量と直接作業時間の測定を行っている。 ア．第１工場および第２工場の原価計算方法は，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。 イ．第１工場では，累加法による工程別総合原価計算を採用する。第１工程から第２工程に振り替えられる工程完成品の原価は予定原価をもって計算し，前工程費として第２工程の製造費用に加算する。 ウ．第２工場では，組別総合原価計算を採用する。直接材料費と直接労務費を組直接費とし，製造間接費を組間接費として処理する。組間接費は実際直接作業時間により各組に配賦する。 エ．第１工場で，工程間に振り替えられる工程完成品の価額を予定原価をもって計算することにより生じた振替差異は，我が国の「原価計算基準」にしたがって，予定原価が不適当な場合を除いて，原則として当年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に科目別に配賦する。