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管理会計論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問管理会計論 第210問

問題

当工場は,第1製造部門,第2製造部門,A補助部門で構成され,補助部門費を複数基準配賦法によって製造部門に配賦しており,全部門で公式法変動予算による原価差異分析を行っている。次の〔資料〕に基づき,(ア)A補助部門から第1製造部門への配賦額と(イ)A補助部門勘定で把握される原価差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1.A補助部門費データ
区分変動費固定費
予算(年間)30,576,000円64,428,000円
実際発生額(月間)2,534,907円5,377,093円
2.A補助部門用役消費データ
区分第1製造部第2製造部
用役消費能力(年間)20,000単位30,000単位
予定用役消費量(年間)15,000単位27,000単位
実際用役消費量(月間)1,277単位2,218単位

選択肢

  1. 1(ア)2,847,156円・(イ)1,360円(有利)
  2. 2(ア)3,077,256円・(イ)6,310円(不利)
  3. 3(ア)3,077,256円・(イ)1,360円(有利)
  4. 4(ア)3,080,493円・(イ)6,310円(不利)
  5. 5(ア)3,080,493円・(イ)9,453円(有利)

正解

3. (ア)3,077,256円・(イ)1,360円(有利)

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解説

正解は「(ア)3,077,256円・(イ)1,360円(有利)」。複数基準配賦法では、変動費は用役の予定消費量を基準とした予定配賦率×実際消費量で、固定費は用役消費能力の割合で配賦する。①変動費予定配賦率=30,576,000円÷(15,000+27,000)単位=728円/単位。②第1製造部門への配賦額(ア)=変動費728円×1,277単位=929,656円、固定費64,428,000円×(20,000/50,000)÷12か月=2,147,600円、合計3,077,256円。③A補助部門勘定の原価差異(イ):配賦額合計=変動費728円×(1,277+2,218)単位=2,544,360円+固定費月額64,428,000円÷12=5,369,000円(能力割合の合計は100%)=7,913,360円。実際発生額合計=2,534,907+5,377,093=7,912,000円。差異=7,913,360-7,912,000=+1,360円(配賦額が実際発生額を上回るため有利差異)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 管理会計論 問題10)

一問一答

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