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監査論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問監査論 第209問

問題

財務報告に係る内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.経営者は,内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が有効であると判断できる場合,業務プロセスに係る内部統制の評価に際して,サンプリングの範囲を縮小するなど簡易な評価手続を取ることができる。また,監査人は,経営者によるそのような内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が妥当であると判断した場合,内部監査人の作業の利用を拡大することができる。 イ.業務プロセスにおいて,重要な虚偽記載の発生リスクを十分に低減するものとして経営者が識別・評価した個々の統制上の要点について,監査人はそれらが適切に選定されているか評価するのみならず,内部統制の基本的要素が適切に機能しているかを判断するため,監査要点に適合した監査証拠を入手しなければならない。 ウ.内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかは,財務報告全般に関する虚偽記載の発生可能性と影響の大きさのそれぞれから判断される。したがって,経営者が特定の内部統制の不備を識別したとしても,当該不備が財務報告全般に関して一定の金額を上回る虚偽記載をもたらすものではなく,かつ質的にも重要でないと判断したものは開示すべき重要な不備とはならない。 エ.財務諸表監査の過程で,経営者が内部統制評価の対象とした範囲に含まれない事業拠点又は業務プロセスから,内部統制監査上の開示すべき重要な不備を識別した場合,監査人は,経営者が評価対象とした範囲内において同様の不備が生じていないことを確認できれば,これを内部統制監査上の除外事項とする必要はない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

4. イウ

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解説

正解は「イウ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。経営者が業務プロセスに係る内部統制の評価においてサンプリング範囲の縮小など簡易な評価手続をとり得るのは、全社的な内部統制(全体)の評価結果が有効である場合であり、内部監査に係る部分の評価結果のみを根拠とするものではない。また監査人による内部監査人等の作業の利用の範囲・程度は、内部監査人等の能力・客観性やその作業内容の検証を通じて決定するものである。イ=正しい。経営者が識別した統制上の要点について、監査人はその選定の適切性を評価するとともに、内部統制の基本的要素が適切に機能しているかを判断するため、監査要点に適合した監査証拠を入手する必要がある。ウ=正しい。開示すべき重要な不備に該当するか否かは虚偽記載の発生可能性と影響の大きさ(金額的・質的重要性)から判断されるため、一定金額を上回る虚偽記載をもたらさず質的にも重要でない不備は開示すべき重要な不備とならない。エ=誤り。経営者の評価範囲外から開示すべき重要な不備を識別した場合、それは内部統制の有効性の評価結果に影響するものであり、経営者に評価範囲の追加的な検討を求めるなどの対応が必要となる。評価範囲内に同様の不備がないことを確認しただけで除外事項としなくてよいことにはならない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題9)

一問一答

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