問題
期中レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．期中レビュー業務の実施過程において，監査人は，不正の可能性を示す状況がないか注意を払うとともに，会計方針の適用における経営者が設けた仮定の変更や偶発債務等の重要な会計事象又は状況を検討するに当たり，職業的懐疑心を保持しなければならない。
イ．監査人は，期中レビュー計画を年度の財務諸表に係る監査計画の中で策定することができるが，期中レビュー手続の実施の前提となるリスク評価手続は，年度の財務諸表監査に係るリスク評価手続とは独立して実施することを期中レビュー計画に含めなければならない。
ウ．監査人は，期中財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性が高いと認められる事項に気付いた場合，経営者への質問といった追加的な手続の実施は求められるが，その回答を裏付ける関係書類の閲覧までは必要ない。
エ．期中レビュー報告書において結論に関する除外事項が存在し，当該除外事項の影響の程度が否定的結論を表明するほどではないと判断した場合，監査人は，除外事項を付した限定付結論を表明しなければならない。その際に結論の根拠の区分に記載する，当該除外事項が期中財務諸表に与える影響については，期中レビューの性質上，必ずしも記載が求められているものではない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
3. アエ
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解説
正解は「アエ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。期中レビューにおいても監査人は職業的懐疑心を保持し、不正の可能性を示す状況に注意を払うとともに、経営者の設けた仮定の変更や偶発債務等の重要な会計事象・状況を検討する。イ＝誤り。期中レビュー計画は年度の財務諸表監査に係る監査計画の一環として策定でき、リスク評価も年度監査で得た企業理解等を利用して行われる。年度監査のリスク評価手続から独立して実施することを求める定めはない。ウ＝誤り。重要な虚偽表示の存在可能性が高いと認められる事項に気付いた場合には、追加的な質問のほか、回答を裏付ける関係書類の閲覧など追加的な手続の実施が求められる。エ＝正しい。除外事項の影響が否定的結論を表明するほどではない場合には除外事項を付した限定付結論を表明する。その際、修正すべき事項及び「可能であれば」その影響を記載するものとされており、期中財務諸表に与える影響の記載が常に求められるわけではない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題10）
一問一答
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