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財務会計論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問財務会計論 第214問

問題

「中間財務諸表に関する会計基準」及び同適用指針に関する以下の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア.中間財務諸表においては,重要な企業結合や事業分離,業績の著しい好転又は悪化,その他経営環境の著しい変化が生じていない場合には,一時差異等の発生状況にかかわらず,繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり,前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用することができる。 イ.法人税等については,中間会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき,原則として年度決算と同様の方法により計算するが,財務諸表利用者の判断を誤らせない限り簡便的な方法によることができる。例えば,納付税額の算出において,加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法が認められる。 ウ.中間会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損は,中間会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて,当該銘柄の取得原価を修正する。したがって,評価損の額を年度決算において戻し入れ,当該戻入れ後の帳簿価額と年度末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する方法は認められない。 エ.中間貸借対照表は,個別,連結いずれの場合でも,質的及び金額的な重要性を考慮して主要な表示科目を決定したうえで,原則としてこれを独立掲記する。その他の科目は集約して記載することができ,また,主要な科目について独立掲記しない場合には,当該科目及びその金額を注記しなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

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解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。中間財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断で前年度末の将来業績予測やタックス・プランニングを利用できるのは、重要な企業結合や事業分離、業績の著しい好転・悪化その他経営環境の著しい変化がなく、「かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がない」と認められる場合であり、「一時差異等の発生状況にかかわらず」ではない。イ=正しい。中間期の法人税等は年度決算と同様の方法によることが原則であるが、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定するなどの簡便的な方法によることができる。ウ=誤り。中間会計期間末に減損処理した有価証券の評価損については、切放し法によるほか、年度決算で戻し入れて年度末に改めて減損処理の要否を判定する洗替え法も認められている。エ=正しい。中間貸借対照表の表示は、質的・金額的な重要性を考慮して主要な科目を独立掲記し、その他の科目は集約できる。主要な科目を独立掲記しない場合には当該科目及び金額を注記する。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題14)

一問一答

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