問題
「リースに関する会計基準」及び同適用指針（2024年9月13日公表）並びに次の〔資料〕に基づき，X2年度（X2年4月1日～X3年3月31日）の①期末リース負債の計上額及び②使用権資産に関する減価償却費の金額の組合せとして，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は，契約期間終了時に借手が原資産の処分価額を10,000千円まで保証する条項（残価保証）が付されたリース契約を締結している。当該リース契約の内容は，次のとおりである。
| 原資産 | リース料 | リース開始日 | リース終了日 | 経済的耐用年数 | 見積現金購入価額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 機械装置 | 年額 24,000千円 | X1年4月1日 | X6年3月31日 | 6年 | 110,000千円 |
2．リース料の支払は毎年1年分を4月1日に前払いしている。
3．このリースは中途解約不能であり，所有権移転条項及び割安購入選択権は付されていない。また，原資産は特別仕様ではない。
4．原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去債務に対応する除去費用及びリース・インセンティブの受取は生じていない。
5．当社において貸手による原資産の現金購入価額及び計算利子率は不明である。
6．当社の追加借入利子率は年4％である。計算に当たっては，次の利子率ｒ％，ｎ年の現価係数を用いること。
| ｒ＼ｎ | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4％ | 0.96154 | 0.92456 | 0.88900 | 0.85480 | 0.82193 | 0.79031 |
7．当社は，残価保証による支払見込額を6,000千円と見積もっている。
8．使用権資産の減価償却方法は，定額法を採用している。
選択肢
- 1①66,799千円・②19,342千円
- 2①66,799千円・②22,000千円
- 3①68,972千円・②19,342千円
- 4①68,972千円・②23,210千円
- 5①71,731千円・②22,000千円
- 6①71,731千円・②23,210千円
正解
6. ①71,731千円・②23,210千円
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解説
正解は「①71,731千円・②23,210千円」。割引率は貸手の計算利子率が不明のため追加借入利子率4％を用いる。①リース料は毎年4月1日前払いのため、リース開始日（X1年4月1日）のリース負債＝初回を除く4回分のリース料と残価保証の支払見込額6,000千円の現在価値＝24,000×（0.96154＋0.92456＋0.88900＋0.85480）＋6,000×0.82193＝23,077＋22,189＋21,336＋20,515＋4,932＝92,049千円。使用権資産＝92,049＋開始日に支払った初回リース料24,000＝116,049千円。X1年度の利息＝92,049×4％＝3,682千円。X2年4月1日の支払24,000千円のうち元本返済分は24,000−3,682＝20,318千円なので、支払後のリース負債元本残高＝92,049−20,318＝71,731千円。当期発生の経過利息（71,731×4％＝2,869千円）は未払利息として別に計上されるため、X2年度末のリース負債計上額は71,731千円。②残価保証の支払見込額はリース料としてリース負債・使用権資産の計上額に含めた上で、使用権資産は残存価額をゼロとしてリース期間5年で定額償却する：116,049÷5＝23,210千円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題20）
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