公認会計士 一問一答｜財務会計論 第74問

解説

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しなければならない(減損処理、強制評価減)。これは時価の著しい下落が投資の実質的な価値の毀損を示すため、その他有価証券であっても評価損を当期の損益に計上する点に特徴がある。「評価差損を純資産の部に計上し損益計算書に影響させない」のは通常の全部純資産直入法の処理であり、著しい下落かつ回復見込みなしの場合には当てはまらない。「取得原価のまま据え置き評価損を計上しない」のは減損処理を求める基準に反する。「下落額を翌期以降に按分して費用処理する」のは損失計上を先送りするもので、発生時に当期の損失とする基準の定めに反する。したがって当期の損失として計上する減損処理が正しい。