公認会計士 過去問｜財務会計論 第219問

第292問

「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．主な対価の種類が株式である企業結合の場合，取得企業を決定するためには，結合当事企業の株主が占める結合後企業の議決権比率を勘案する。ただし，議決権の内容や潜在株主の存在までは考慮する必要はない。 イ．共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は，個別財務諸表上，移転事業に係る株主資本相当額に基づき，共同支配企業に対する投資の取得原価を算定する。また，共同支配投資企業は，連結財務諸表上，共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。 ウ．事業分離において，分離先企業が，受け入れた事業の取得原価をパーチェス法により取引時点の時価とする場合でも，分離元企業は，対価として受け取る分離先企業の株式等の取得原価をその時価とし，移転損益を認識することになるとは限らない。 エ．共通支配下の取引では，企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。したがって，親会社と子会社が企業結合する場合，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親会社が作成する個別財務諸表においては，連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）ではなく，修正前の帳簿価額を用いる。

第11問

退職給付会計における過去勤務費用および数理計算上の差異に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　過去勤務費用は、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分である。 イ　過去勤務費用は、原則として平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。 ウ　数理計算上の差異は、必ず発生の翌期から費用処理しなければならない。 エ　連結財務諸表においては、未認識過去勤務費用を貸借対照表に反映させない。

第28問

連結財務諸表の一般原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　連結財務諸表は、企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実な報告を提供するものでなければならない。 イ　連結財務諸表は、企業集団に属する親会社および子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。 ウ　連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。 エ　連結財務諸表作成のために採用した基準および手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

第73問

その他有価証券を全部純資産直入法により時価評価する場合、税効果会計を適用したうえで純資産の部に計上される項目の名称として正しいものはどれか。

第146問

分離元企業が事業移転の対価として分離先企業の株式のみを受け取り、分離先企業が子会社となった場合の分離元企業の個別財務諸表上の会計処理として正しいものはどれか。