公認会計士 一問一答｜租税法 第21問

解説

棚卸資産の販売による収益は、法人税法22条の2の原則に従い、その引渡しがあった日の属する事業年度に計上する（引渡基準）。引渡しの日は、出荷した日・相手方が検収した日・使用収益できることとなった日など、その資産の種類・性質等に応じ合理的な日を継続適用して判定できる。よって引渡日に計上するとする説明が正しい。契約締結の日は原則的な収益計上時期ではなく、必ず契約締結日に計上するとする説明は誤りである。代金の回収時に計上する回収基準は原則ではないから、代金完済日にのみ計上できるとする説明も誤り。収益計上基準は合理的なものを継続して適用すべきであり、毎期任意に変更できるとする説明も継続性の観点から誤りである。