公認会計士 一問一答｜租税法 第121問

解説

所得税法第35条により、公的年金等に係る雑所得の金額は「その年中の公的年金等の収入金額−公的年金等控除額」で計算する。公的年金等控除額を控除するとする記述が正しい。雑所得は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時のいずれにも該当しない所得をいうため、「いずれの区分にも該当する所得をまとめたもの」とする記述は定義が逆で誤り。公的年金等には年齢と収入に応じた公的年金等控除があるため、「控除は一切認められない」とする記述も誤り。雑所得の計算上生じた損失は損益通算の対象外であるため（法第69条）、「他の所得と損益通算できる」とする記述も誤りである。