公認会計士 一問一答｜租税法 第187問

解説

適格請求書（インボイス）を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られる。よってこの記述が正しい。登録を受けていない課税事業者は適格請求書を交付できないため、「全ての課税事業者は登録の有無にかかわらず交付できる」とする記述は誤りである。免税事業者は、登録を受けて適格請求書発行事業者になることで初めて適格請求書を交付でき、その登録により課税事業者となるため、「登録を受けなくても交付できる」とする記述は誤り。登録は法人・個人事業者を問わず受けることができ、個人事業者も適格請求書発行事業者となれるため、「個人事業者は登録できない」とする記述も誤りである。登録番号を記載した適格請求書の交付・保存が仕入税額控除の前提となる仕組みであり、登録を受けているか否かが交付の可否を分ける点が制度の核心である。