公認会計士 一問一答｜租税法 第146問

解説

所得税法第92条により、配当控除は総合課税を選択した配当所得について法人段階と個人段階の二重課税を調整する趣旨の税額控除であり、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分に対応する配当所得については原則として10%（1,000万円超の部分は5%）を所得税額から控除する。二重課税調整の税額控除で原則10%とする記述が正しい。配当控除は税額控除であるため、「所得控除である」とする記述は誤り。申告分離課税や申告不要を選択した配当には配当控除の適用がないため、「分離課税でも適用がある」とする記述は誤り。控除率は所得区分に応じ10%又は5%であるため、「一律5%」とする記述も誤りである。