公認会計士 一問一答｜租税法 第147問

解説

租税特別措置法第41条により、住宅借入金等特別控除は一定の要件を満たす住宅の取得等のために10年以上の住宅ローンを組んだ場合に、その年の年末の住宅ローン残高に一定率を乗じた金額を所得税額から控除する税額控除である。年末残高に一定率を乗じ税額から控除するとする記述が正しい。住宅ローン控除は税額控除であるため、「課税標準から控除する所得控除」とする記述は誤り。給与所得者でも適用初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可）であるため、「一切確定申告をせずに適用を受けられる」とする記述は誤り。住宅ローン控除は住宅取得等のための借入金があることが要件であるため、「借入金の有無にかかわらず適用される」とする記述も誤りである。