公認会計士に戻る
租税法難易度: 標準

公認会計士 一問一答租税法 第53問

問題

当期末に受領済みだが請求書が翌期に届く外注加工費(役務提供は当期に完了)の損金算入について、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1請求書を受領した翌期の損金とする
  2. 2実際に代金を支払った時点の損金とする
  3. 3役務提供が当期に完了し金額も合理的に算定できるため、当期の損金に算入する
  4. 4契約書に記載された支払期日が属する事業年度の損金とする

正解

3. 役務提供が当期に完了し金額も合理的に算定できるため、当期の損金に算入する

詳しい解説を見る

解説

販売費・一般管理費等の債務確定基準(法人税法22条3項2号、基本通達2-2-12)では、当期末までに債務が成立し、給付原因事実(役務提供)が発生し、金額を合理的に算定できれば、請求書未着や未払でも当期の損金となる。本問は役務提供が当期に完了し金額も算定可能なため、"当期の損金に算入する"が正解。法人税は発生主義であり請求書受領や支払は要件でないから、"請求書を受領した翌期""実際に代金を支払った時点"は誤り。支払期日は債務確定の3要件ではなく損金算入時期を左右しないため、"契約書に記載された支払期日が属する事業年度"も誤りである。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

租税法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。