公認会計士 予想問題｜財務会計論 第23問

第12問

当社は税抜方式により消費税等を処理している。当期の課税売上に係る仮受消費税等は800,000円、課税仕入れに係る仮払消費税等は620,000円であった。すべての課税仕入れが仕入税額控除の対象となるとき、決算において計上される未払消費税等はいくらか。

第29問

資産評価における「取得原価主義」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第102問

自己株式を取得した場合の会計処理として正しいものはどれか。

第175問

P社は関連会社A社の議決権の30%を保有し持分法を適用している。当期にA社が当期純利益1,000を計上した場合の、持分法による処理として正しいものはどれか。

第248問

「外貨建取引等会計処理基準」および「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．外貨建有価証券について，満期保有目的の債券や子会社株式は，取得時の為替相場により円換算し，売買目的有価証券やその他有価証券は，外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算する。 イ．決算日の為替相場として，決算日前後一定期間の直物相場に基づく平均相場を用いることができるが，それは決算日前後の相場変動状況から判断して，決算日の直物相場が異常と認められる場合のみである。 ウ．外貨建金銭債権債務は，短期と長期の区別をすることなく，決算日の為替相場により円換算し，換算差額は原則として当期の損益として処理する。 エ．在外子会社の資産および負債の換算に用いる為替相場と，資本に属する項目の換算に用いる為替相場が異なることにより生じる差額は，資産の部または負債の部に計上する。