公認会計士 予想問題｜財務会計論 第24問

第13問

国庫補助金等に係る圧縮記帳に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　直接減額方式では、取得した資産の取得原価から国庫補助金相当額を直接控除する。 イ　積立金方式では、剰余金の処分により圧縮積立金を計上し、税効果会計を適用する。 ウ　圧縮記帳は、国庫補助金等に係る課税を永久に免除する制度である。 エ　積立金方式によった場合、当該資産の減価償却費は圧縮後の帳簿価額に基づいて計算する。

第30問

取得原価主義が支持される論拠に関する説明として最も適切なものはどれか。

第103問

自己株式を処分し、処分の対価が帳簿価額を上回った場合の差額の会計処理として正しいものはどれか。

第176問

持分法適用会社との間で生じた未実現利益（投資会社が関連会社に商品を販売し、関連会社が期末に保有）に関する取扱いとして正しいものはどれか。

第249問

連結財務諸表の作成に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去するが，親会社による支配獲得が複数の株式取得により達成された場合，投資の額は，株式取得日ごとの時価の合計ではなく，支配獲得日の時価となる。また，資本の額は，子会社の個別貸借対照表上の純資産の部における株主資本および評価・換算差額等と評価差額からなる。 イ．連結子会社の時価発行増資において，親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり，発行価格が従来の 1 株当たり純資産額と異なる場合には，親会社の払込額と増資による持分増減額との間に差額が生じるが，当該差額は，親会社の払込資本ではなく，連結上の払込資本を構成しないため，増資時の損益として処理される。 ウ．連結財務諸表の作成に当たっては，連結会社相互間の債権と債務は，相殺消去されなければならないが，連結会社相互間の取引に関する前払費用，未収収益，前受収益，および未払費用については相殺消去の対象に含まれない。また，連結会社が発行した社債で一時所有のものは，相殺消去の対象としないことができる。 エ．純損益計算の区分の表示方法は，連結損益及び包括利益計算書（１計算書方式）の場合は，当期純利益の直後に，親会社株主に帰属する当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益を付記する。一方，連結損益計算書（2 計算書方式）の場合は，当期純利益に，非支配株主に帰属する当期純利益を加減して，親会社株主に帰属する当期純利益を表示する。