問題
P社は関連会社A社の議決権の30%を保有し持分法を適用している。当期にA社が当期純利益1,000を計上した場合の、持分法による処理として正しいものはどれか。
選択肢
- 1A社から配当を受け取るまでは、連結上何も計上しない
- 2投資勘定を300(1,000×30%)増額し、同額を持分法による投資利益として計上する
- 3A社の当期純利益1,000の全額を持分法による投資利益として計上する
- 4A社の売上高1,000を連結損益計算書に計上する
正解
2. 投資勘定を300(1,000×30%)増額し、同額を持分法による投資利益として計上する
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解説
持分法では、被投資会社が計上した純損益のうち投資会社の持分に相当する額を、投資勘定の増減として認識するとともに持分法による投資損益に計上する。A社の当期純利益1,000にP社の持分割合30%を乗じた300を、投資勘定の増加および持分法による投資利益として計上する。したがって「投資勘定を300増額し同額を投資利益とする」が正しい。「配当を受け取るまで何も計上しない」は原価法的な発想で持分法とは異なり誤り。「純利益1,000の全額を投資利益とする」は持分割合を乗じていない点で過大であり誤り。「売上高1,000を計上する」も誤りで、持分法では被投資会社の収益項目を合算しない。持分法に関する会計基準(企業会計基準第16号)に基づく。
一問一答
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