公認会計士 一問一答｜財務会計論 第30問

解説

取得原価主義の主な論拠は、実際の取引に基づく客観的な金額であるため検証可能性(立証性)が高いこと、および時価の上昇による未実現の保有利得を利益に含めず、処分可能利益の計算を保守的に行える点にある。よって「検証可能性が高く、未実現の保有利得を利益計算から排除できる」が正しい。「含み益を早期に利益として計上でき配当可能利益を増やせる」は、未実現利益を排除する取得原価主義の性格と正反対である。「決算日ごとに時価の測定を要する」のは時価主義の特徴であって、取得原価主義はむしろ測定が簡便である。「物価変動下でも実質的な購買力を常に正しく表示できる」は、名目貨幣額で記録する取得原価主義が物価変動を反映しにくいという短所と矛盾し誤りである。