公認会計士 一問一答｜財務会計論 第176問

解説

持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号）では、投資会社と持分法適用会社との間の取引に係る未実現損益のうち、投資会社の持分に相当する部分を消去する。完全連結の子会社取引が原則として全額消去であるのに対し、持分法では持分割合に対応する部分のみを消去する点が特徴である。したがって「投資会社の持分割合に相当する未実現利益を消去する」が正しい。「一切消去しない」は誤りで、持分相当分は消去が必要である。「全額を消去する」は子会社に対する完全連結の取扱いであり、持分法では過大な消去となる。「非支配部分に相当する割合だけ計上を増額する」は消去ではなく増額としている点で明らかに誤りである。