公認会計士 予想問題｜財務会計論 第26問

第15問

持分法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　他の企業の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合、原則として当該他の企業を関連会社とする。 イ　議決権の所有割合が100分の15以上100分の20未満であっても、代表取締役を派遣しているなど重要な影響を与えることができる一定の場合には関連会社に該当する。 ウ　持分法の適用にあたり、被投資会社の会計方針を投資会社の会計方針に統一する必要はない。 エ　持分法は、投資会社の連結財務諸表だけでなく個別財務諸表にも適用される。

第32問

貸借対照表における資産の流動・固定分類の基準に関する説明として最も適切なものはどれか。

第105問

会社法上の分配可能額を算定する際に、剰余金の額から控除する項目として最も適切なものはどれか。

第178問

持分法の適用にあたり、投資額と、これに対応する被投資会社の資本（純資産のうち投資会社持分）との間に差額（のれんに相当する額）が生じた場合の処理として正しいものはどれか。

第251問

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ2年度（Ｘ2年4月1日～Ｘ3年3月31日）の損益計算書に計上される営業利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（一部）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │繰越商品│123,400│一般売上│981,600│ │積送品│推定│積送品売上│推定│ │仕入│536,800│　│　│ │積送諸掛│推定│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項 ⑴　積送品は，積送時に仕入勘定から積送品勘定に振り替え，販売に係る積送品の原価を決算整理において一括して仕入勘定に振り戻している。 ⑵　委託販売の原価率は75％である。 ⑶　積送品にかかる購入代価は以下のとおりである。なお，発送諸掛6,485千円は販売費として処理している。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┐ │期首積送品│当期積送高│期末積送品│ │推定│324,600│48,200│ └─────┴─────┴─────┘ ⑷　当期において受託者より送付された売上計算書の要約は次のとおりである。なお，販売手数料は売上高の3％と設定されている。 ┌─────┬─────┐ │売上計算書│金額│ │総売上高│398,300千円│ │諸掛　倉庫費用│21,400千円│ │諸掛　販売手数料│推定│ │手取額│推定│ └─────┴─────┘ ⑸　期末手許商品は172,800千円であり，棚卸減耗等は生じていない。また，積送諸掛以外に販売費及び一般管理費として145,000千円が生じている。