公認会計士 一問一答｜財務会計論 第178問

解説

持分法では、投資額と持分相当額との差額のうちのれんに相当する部分は投資勘定に含めて処理し、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたり規則的に償却して、償却額を持分法による投資損益に含める。したがって「投資勘定に含めたまま規則的に償却し投資損益に反映する」が正しい。「無形固定資産としてのれんに計上する」は完全連結における表示であり、持分法では投資勘定に含めて表示するため誤り。「発生期に全額費用処理する」は規則的償却の原則に反する。「償却せず残し続ける」も誤りで、我が国基準ではのれん相当額も規則的に償却する。持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号）および企業結合会計基準（企業会計基準第21号）の考え方に基づく。