公認会計士 予想問題｜財務会計論 第15問

第32問

貸借対照表における資産の流動・固定分類の基準に関する説明として最も適切なものはどれか。

第105問

会社法上の分配可能額を算定する際に、剰余金の額から控除する項目として最も適切なものはどれか。

第178問

持分法の適用にあたり、投資額と、これに対応する被投資会社の資本（純資産のうち投資会社持分）との間に差額（のれんに相当する額）が生じた場合の処理として正しいものはどれか。

第251問

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ2年度（Ｘ2年4月1日～Ｘ3年3月31日）の損益計算書に計上される営業利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（一部）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │繰越商品│123,400│一般売上│981,600│ │積送品│推定│積送品売上│推定│ │仕入│536,800│　│　│ │積送諸掛│推定│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項 ⑴　積送品は，積送時に仕入勘定から積送品勘定に振り替え，販売に係る積送品の原価を決算整理において一括して仕入勘定に振り戻している。 ⑵　委託販売の原価率は75％である。 ⑶　積送品にかかる購入代価は以下のとおりである。なお，発送諸掛6,485千円は販売費として処理している。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┐ │期首積送品│当期積送高│期末積送品│ │推定│324,600│48,200│ └─────┴─────┴─────┘ ⑷　当期において受託者より送付された売上計算書の要約は次のとおりである。なお，販売手数料は売上高の3％と設定されている。 ┌─────┬─────┐ │売上計算書│金額│ │総売上高│398,300千円│ │諸掛　倉庫費用│21,400千円│ │諸掛　販売手数料│推定│ │手取額│推定│ └─────┴─────┘ ⑸　期末手許商品は172,800千円であり，棚卸減耗等は生じていない。また，積送諸掛以外に販売費及び一般管理費として145,000千円が生じている。

第26問

連結キャッシュ・フロー計算書に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資金の範囲は現金及び現金同等物であり、現金同等物とは容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。 イ　受取利息、受取配当金および支払利息を営業活動によるキャッシュ・フローの区分に、支払配当金を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法が認められている。 ウ　法人税等の支払額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 エ　営業活動によるキャッシュ・フローを間接法により表示する場合、有形固定資産売却損益の調整は行わない。