公認会計士 予想問題｜監査論 第49問

第49問

内部統制の運用評価手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人が内部統制の運用状況の有効性に依拠しようとする場合には、運用評価手続を実施しなければならない。 イ　特別な検討を必要とするリスクに関連する内部統制については、当年度において運用評価手続を実施しなければならない。 ウ　過去2年の監査で有効と評価された内部統制については、以後永続的に評価を省略することができる。 エ　運用評価手続は、必ず期末日に実施しなければならない。

第25問

監査基準の一般基準が定める専門的能力に関する要求として、最も適切なものはどれか。

第85問

リスク・アプローチによる監査を採用する目的として、最も適切なものはどれか。

第145問

監査調書の作成目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第205問

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の故意又は過失によって損害を被った投資者が，金融商品取引法の定めにより当該損害に係る賠償請求を行う場合には，民法上の立証責任と同様に，投資者自身が監査人の故意又は過失を立証しなければならない。 イ．公認会計士又は監査法人が，財務諸表監査による監査証明を行うに当たって，特定発行者における法令違反等事実を発見したときは，当該特定発行者に当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を書面や電子情報処理組織を使用する方法等によって通知しなければならない。 ウ．有価証券報告書に記載される財務諸表の信頼性を確保することは，金融商品取引法第１条で規定される目的を達成するために必要である。同法の規定により提出する貸借対照表，損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるものは，外観的独立性を担保する観点から，公認会計士法及び同施行規則で定める特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないと規定している。 エ．監査人が財務局長等に提出する監査概要書は，投資者が監査人の実施した監査証明の概要を理解するためのものである。