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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第71問

問題

株主提案権に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 議案の要領を株主総会の招集通知に記載することを請求する権利は、株主総会の日の2週間前までに行使しなければならない。 イ 株主提案権は、単元未満株主も当然に行使することができる。 ウ 取締役会設置会社において一定の事項を株主総会の目的とすることを請求するには、原則として総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き有していることを要する。 エ 取締役会設置会社において株主が同一の株主総会に提案することができる議案の数は、10を超えることができない。

選択肢

  1. 1イとエ
  2. 2ウとエ
  3. 3アとイ
  4. 4アとウ
  5. 5イとウ

正解

2. ウとエ

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解説

ウは議題提案権の持株要件、エは議案数の制限であり、いずれも正しい。アは誤りで、議案要領通知請求権は株主総会の日の8週間前までに行使しなければならない。イも誤り。単元未満株主の権利は定款で制限することができ、株主提案権は当然に行使できるものではない。

一問一答

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