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企業法難易度: 標準2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第70問

問題

株主総会に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議をすることができる。 イ 公開会社においては、株主総会の招集通知を会日の2週間前までに発しなければならない。 ウ 株主総会の決議取消しの訴えは、決議の日から1年以内に提起しなければならない。 エ 株主総会の決議の内容が法令に違反する場合には、決議取消しの訴えによってその効力を争う。

選択肢

  1. 1アとイ
  2. 2アとウ
  3. 3アとエ
  4. 4イとウ
  5. 5ウとエ

正解

1. アとイ

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解説

アは取締役会設置会社における株主総会の権限、イは招集通知期間であり、いずれも正しい。ウは誤りで、決議取消しの訴えの提訴期間は決議の日から3か月以内である。エも誤り。決議の内容が法令に違反する場合は決議無効確認の訴えによるべきものであり、決議取消しの訴えは招集手続・決議方法の法令定款違反、決議内容の定款違反、特別利害関係人による著しく不当な決議を理由とする。

一問一答

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