公認会計士 予想問題｜企業法 第84問

第84問

株式会社の役員等の会社に対する責任の免除に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　役員等の任務懈怠責任は、総株主の同意があれば全部を免除することができる。 イ　役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、株主総会の特別決議により責任の一部を免除することができる。 ウ　定款の定めがあるときは、取締役会の決議によって責任の一部を免除することができる。 エ　非業務執行取締役等については、定款の定めに基づいて責任限定契約を締結することができる。

第40問

自己株式の処分および消却に関する記述として、正しいものはどれか。

第100問

監査等委員会設置会社における業務執行の決定の委任に関する記述として正しいものはどれか。

第160問

略式組織再編に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第220問

金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，国立大学法人法に基づき国立大学法人が発行する債券には適用されない。 イ．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，電子記録移転権利には適用されない。 ウ．重要な事項について虚偽の記載のある有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者（その取得の申込みの際，記載が虚偽であることを知っていた者を除く。）に対し，金融商品取引法上の損害賠償の責めに任ずる。 エ．有価証券報告書は，内国会社にあってはその事業年度経過後6か月以内に，内閣総理大臣に提出されなければならない。