公認会計士 一問一答｜企業法 第100問

解説

会社法399条の13第5項・第6項は、監査等委員会設置会社において取締役の過半数が社外取締役である場合、又は定款で定めた場合には、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができると定めるため、この委任を認める記述が正しい。したがって委任を全面的に否定する「一切できない」は誤り。同法331条3項は監査等委員である取締役が会社の業務執行取締役等を兼ねることができないと定めるから「業務を執行する取締役を兼ねることができる」は誤り。同法332条は監査等委員である取締役の任期を2年、それ以外の取締役の任期を1年とし両者が異なるから「一律2年である」も誤りである。