公認会計士 予想問題｜財務会計論 第2問

第19問

企業結合における逆取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第36問

棚卸資産の取得原価の決定に関する説明として最も適切なものはどれか。

第109問

取締役等の報酬等として自社の株式を無償交付する取決めに基づき計上される「株式引受権」の表示区分として正しいものはどれか。

第182問

包括利益を表示する方式に関する記述として正しいものはどれか。

第255問

「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024年9月13日公表）並びに以下の〔資料〕に基づき，当社（会計期間は1年，決算日は3月31日）のX2年度（X2年4月1日からX3年3月31日までの会計期間）における次の①および②の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，その都度，円未満を四捨五入すること。 ①　期末貸借対照表において流動負債として計上されるリース負債の金額 ②　使用権資産に関する減価償却費の金額 〔資料〕 1．当社が，借手として契約しているリースの内訳は次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │原資産│リース料│リース開始日│リース終了日│経済的耐用年数│見積現金購入価額│ │Ａ備品│400,000円│X2年4月1日│X3年1月31日│6年│2,200,000円│ │Ｂ機械│700,000円／年│X1年4月1日│X6年3月31日│6年│3,200,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．リース料は，Ａ備品についてはリース終了日に，Ｂ機械についてはリース開始後，年1回，3月31日に支払っている。 3．Ａ備品およびＢ機械のリースは，いずれも中途解約不能であり，また，所有権移転条項および割安購入選択権は付されていない。 4．Ａ備品およびＢ機械は，当社向けに特別の仕様で製作されたものではない。 5．原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去費用およびリース・インセンティブは生じていない。 6．当社において貸手の購入価額および計算利子率は不明である。 7．当社の追加借入利子率は年4％である。リース負債およびリース負債返済額の計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │利子率＼期間│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │4％│0.9615│1.8861│2.7751│3.6299│4.4518│5.2421│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ 8．短期リースには簡便的な取扱いを採用している。 9．使用権資産の減価償却は，定額法を適用し，原則的な算定方法を採用している。なお，当社所有の機械および備品の減価償却は，定額法を適用し，残存価額を取得原価の10％，耐用年数を経済的耐用年数とする算定方法を採用している。 10．利息相当額の各期への配分は原則的な方法を採用している。