公認会計士 予想問題｜財務会計論 第3問

第20問

後発事象および偶発事象の開示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　重要な後発事象を注記することは、当該企業の将来の財政状態および経営成績を理解するための補足情報として有用である。 イ　偶発債務のうち、債務の保証や係争事件に係る賠償義務等で重要なものは注記する。 ウ　開示後発事象については、財務諸表の金額を修正しなければならない。 エ　偶発債務は、発生の可能性の程度にかかわらずすべて負債として計上しなければならない。

第37問

棚卸資産の払出単価の計算方法に関する説明として最も適切なものはどれか。

第110問

資本剰余金と利益剰余金を明確に区別して表示すべき理由として最も適切なものはどれか。

第183問

その他有価証券を全部純資産直入法により期末に時価評価する場合の、評価差額の会計処理として正しいものはどれか。

第256問

次の〔資料〕に基づき，当社の個別財務諸表における当期（X5年4月1日～X6年3月31日）の退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，税効果は考慮しないものとする。また，計算にあたっては，千円未満の金額は四捨五入すること。 〔資料〕退職給付に関する事項 1．当社は，従業員拠出型の確定給付企業年金制度を採用している。 2．前期末における退職給付に係る金額は，次のとおりである。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │退職給付債務│100,000千円│ │年金資産│45,000千円│ │未認識過去勤務費用│720千円（借方差異）│ │未認識数理計算上の差異│1,000千円（借方差異）│ └─────┴─────┘ なお，未認識過去勤務費用は，前期の期首に発生したものである。 3．当期における数理計算の結果，勤務費用が5,670千円，利息費用が4,100千円および期待運用収益が1,320千円と計算された。 4．当期における年金基金からの年金支払額は，2,800千円，年金基金への拠出額は，6,500千円であった。なお，年金基金への拠出額のうち1,800千円は，従業員からの拠出額である。 5．過去勤務費用は，発生年度から10年間の定額法により費用処理している。 6．数理計算上の差異は，発生年度から10年間の定率法（定率20.6％）により費用処理している。 7．期末における退職給付債務の実際額は，106,970千円であり，年金資産の時価（公正な評価額）は，49,220千円であった。