問題
「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024年9月13日公表）並びに以下の〔資料〕に基づき，当社（会計期間は1年，決算日は3月31日）のX2年度（X2年4月1日からX3年3月31日までの会計期間）における次の①および②の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，その都度，円未満を四捨五入すること。
① 期末貸借対照表において流動負債として計上されるリース負債の金額
② 使用権資産に関する減価償却費の金額
〔資料〕
1．当社が，借手として契約しているリースの内訳は次のとおりである。
| 原資産 | リース料 | リース開始日 | リース終了日 | 経済的耐用年数 | 見積現金購入価額 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ａ備品 | 400,000円 | X2年4月1日 | X3年1月31日 | 6年 | 2,200,000円 |
| Ｂ機械 | 700,000円／年 | X1年4月1日 | X6年3月31日 | 6年 | 3,200,000円 |
2．リース料は，Ａ備品についてはリース終了日に，Ｂ機械についてはリース開始後，年1回，3月31日に支払っている。
3．Ａ備品およびＢ機械のリースは，いずれも中途解約不能であり，また，所有権移転条項および割安購入選択権は付されていない。
4．Ａ備品およびＢ機械は，当社向けに特別の仕様で製作されたものではない。
5．原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去費用およびリース・インセンティブは生じていない。
6．当社において貸手の購入価額および計算利子率は不明である。
7．当社の追加借入利子率は年4％である。リース負債およびリース負債返済額の計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。
| 利子率＼期間 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4％ | 0.9615 | 1.8861 | 2.7751 | 3.6299 | 4.4518 | 5.2421 |
8．短期リースには簡便的な取扱いを採用している。
9．使用権資産の減価償却は，定額法を適用し，原則的な算定方法を採用している。なお，当社所有の機械および備品の減価償却は，定額法を適用し，残存価額を取得原価の10％，耐用年数を経済的耐用年数とする算定方法を採用している。
10．利息相当額の各期への配分は原則的な方法を採用している。
選択肢
- 1①598,360円・②467,439円
- 2①598,360円・②519,377円
- 3①598,360円・②623,252円
- 4①622,300円・②467,439円
- 5①622,300円・②519,377円
- 6①622,300円・②623,252円
正解
6. ①622,300円・②623,252円
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解説
正解は「①622,300円・②623,252円」。Ａ備品はリース期間が10か月（X2年4月1日〜X3年1月31日）の短期リースであり、簡便的な取扱いによりリース負債・使用権資産を計上せず、リース料400,000円を費用処理する。したがってリース負債・使用権資産はＢ機械についてのみ計上する。①Ｂ機械のリース負債：リース開始日（X1年4月1日）のリース負債＝700,000円×年金現価係数（4％・5年）4.4518＝3,116,260円。年金現価係数を用いて各期末の負債残高を求めると、X2年度末（残り3回）＝700,000×2.7751＝1,942,570円、X3年度末（残り2回）＝700,000×1.8861＝1,320,270円。X2年度末の貸借対照表で流動負債となるのは翌1年内（X3年度中）の元本返済額であり、1,942,570－1,320,270＝622,300円。②使用権資産の減価償却費：使用権資産の取得原価3,116,260円を、所有権が移転しないリースであるためリース期間5年・残存価額ゼロで定額償却する。3,116,260÷5年＝623,252円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題20）
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