問題
選択肢
- 1アとイ
- 2アとウ
- 3アとエ
- 4イとウ
- 5ウとエ
正解
1. アとイ
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解説
アは後発事象の注記の意義、イは偶発債務の注記であり、いずれも正しい。ウは誤りで、開示後発事象は決算日後に発生した事象であるから財務諸表の金額は修正せず、注記により開示する。修正を要するのは修正後発事象である。エも誤り。偶発債務は発生の可能性が高く金額を合理的に見積もることができる場合に引当金として計上され、それ以外は注記にとどまる。
一問一答
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正解
1. アとイ
解説
アは後発事象の注記の意義、イは偶発債務の注記であり、いずれも正しい。ウは誤りで、開示後発事象は決算日後に発生した事象であるから財務諸表の金額は修正せず、注記により開示する。修正を要するのは修正後発事象である。エも誤り。偶発債務は発生の可能性が高く金額を合理的に見積もることができる場合に引当金として計上され、それ以外は注記にとどまる。
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第37問
棚卸資産の払出単価の計算方法に関する説明として最も適切なものはどれか。
第110問
資本剰余金と利益剰余金を明確に区別して表示すべき理由として最も適切なものはどれか。
第183問
その他有価証券を全部純資産直入法により期末に時価評価する場合の、評価差額の会計処理として正しいものはどれか。
第256問
次の〔資料〕に基づき,当社の個別財務諸表における当期(X5年4月1日~X6年3月31日)の退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお,税効果は考慮しないものとする。また,計算にあたっては,千円未満の金額は四捨五入すること。 〔資料〕退職給付に関する事項 1.当社は,従業員拠出型の確定給付企業年金制度を採用している。 2.前期末における退職給付に係る金額は,次のとおりである。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │退職給付債務│100,000千円│ │年金資産│45,000千円│ │未認識過去勤務費用│720千円(借方差異)│ │未認識数理計算上の差異│1,000千円(借方差異)│ └─────┴─────┘ なお,未認識過去勤務費用は,前期の期首に発生したものである。 3.当期における数理計算の結果,勤務費用が5,670千円,利息費用が4,100千円および期待運用収益が1,320千円と計算された。 4.当期における年金基金からの年金支払額は,2,800千円,年金基金への拠出額は,6,500千円であった。なお,年金基金への拠出額のうち1,800千円は,従業員からの拠出額である。 5.過去勤務費用は,発生年度から10年間の定額法により費用処理している。 6.数理計算上の差異は,発生年度から10年間の定率法(定率20.6%)により費用処理している。 7.期末における退職給付債務の実際額は,106,970千円であり,年金資産の時価(公正な評価額)は,49,220千円であった。
第3問
当社は商品の払出単価の計算に移動平均法を採用している。当期の受払は次のとおりであった。期首棚卸高100個(単価200円)、4月10日仕入300個(単価240円)、5月20日売上200個、6月15日仕入200個(単価260円)、7月10日売上250個。これ以外の受払はない。当期末の棚卸資産の金額はいくらか。
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