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財務会計論難易度: 標準2026年度

公認会計士 予想問題財務会計論 第14問

問題

その他有価証券として保有するC社株式(取得原価2,000,000円)の当期末の時価は900,000円に下落し、回復する見込みがあるとは認められない。この場合に当期の損益計算書に計上される金額として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1評価損は計上せず、評価差額の全額を純資産の部に計上する。
  2. 2投資有価証券評価損770,000円を特別損失に計上する。
  3. 3投資有価証券評価損550,000円を営業外費用に計上する。
  4. 4投資有価証券評価損900,000円を特別損失に計上する。
  5. 5投資有価証券評価損1,100,000円を特別損失に計上する。

正解

5. 投資有価証券評価損1,100,000円を特別損失に計上する。

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解説

時価のある有価証券について時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する強制評価減が求められる。評価損は2,000,000円-900,000円=1,100,000円である。この場合、切放し法により時価が翌期首の取得原価とみなされ、税効果会計における税務上の取扱いとの差異は将来減算一時差異となる。

一問一答

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