公認会計士 予想問題｜管理会計論 第34問

第41問

管理会計と財務会計の相違に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　財務会計は主として外部の利害関係者を報告対象とするのに対し、管理会計は経営管理者を対象とする。 イ　管理会計は法令や会計基準による制約を受けにくく、目的に応じて柔軟に情報を作成できる。 ウ　管理会計は、必ず貨幣額による情報のみを扱う。 エ　管理会計の情報は、過去の実績のみを対象とする。

第52問

動力部の補助部門費300,000円を直接配賦法で製造部門に配賦する。動力部の用役提供割合が製造部門A40％・製造部門B40％・修繕部20％であるとき、製造部門Aへの配賦額はいくらか。

第108問

前問と同じ条件(固定費予算600,000円、基準操業度2,000h、実際操業度1,900h)で、能率差異を標準配賦率で把握する三分法によるとき、操業度差異はいくらか。

第163問

正味現在価値法（NPV法）による設備投資の採否判断基準として正しいものはどれか。

第218問

当社は現在，受注品の製品Ｐを製造販売しているが，Ａ社から製品Ｐの上位機種である製品Ｑの引合いがあり，次期において，それを受けるか否かを検討している。次の〔資料〕に基づき，当社がＡ社の希望発注量を全て製造販売するのに必要な製品Ｑの最低販売単価として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期における製品Ｐの製造販売数量は 16千個である。 2．当期における製品Ｐの販売単価は 640千円であり，次期においても同額である。 3．当期における製品Ｐの単位当たり製造原価は，直接材料費 124千円，直接労務費96千円，減価償却費 273千円，減価償却費以外の製造間接費 72千円（うち 24千円は変動費，48千円は固定費）である。 4．Ａ社による製品Ｑの希望発注量は 3千個である。当社が希望発注量全量を納品できない場合，Ａ社は製品Ｑの発注を行わない。 5．当社の製造能力には制約があり，製品Ｑを 3千個製造する場合，製品Ｐの製造数量を 25％削減しなければならない。 6．製品Ｑを３千個製造することに伴い，製品Ｐの製造数量が減少するが，上記３に示す製品Ｐの単位当たり製造原価のうち，直接材料費，直接労務費及び変動製造間接費は，当期からの変動はない。 7．次期における製品Ｑの単位当たり製造原価のうち，直接材料費は 148千円，直接労務費は 125千円，変動製造間接費は 32千円である。 8．製品Ｑの製造に当たっては，現在の製造設備が使用できることから，減価償却費とそれ以外の固定製造間接費ともに，当期と同額の費用が発生する。ただし，製品Ｑの製造に当たっては，製造設備に付ける付属設備（年度ごとに取替）の購入費用として，追加で 24,000千円の固定費が発生する。 9．当社が製品Ｑの引合いを受ける条件は，売上総利益を当期より最低でも 12％増加させることである。 10．製品Ｐ，製品Ｑともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。