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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第68問

問題

種類株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 議決権制限株式は、公開会社においては発行済株式総数の3分の1を超えて発行することができない。 イ 取得条項付株式とは、一定の事由が生じたことを条件として会社が株主から取得することができる株式をいう。 ウ 全部取得条項付種類株式の取得には、株主総会の普通決議で足りる。 エ 役員の選任について内容の異なる種類株式は、公開会社および指名委員会等設置会社においては発行することができない。

選択肢

  1. 1アとウ
  2. 2イとウ
  3. 3ウとエ
  4. 4イとエ
  5. 5アとイ

正解

4. イとエ

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解説

イは取得条項付株式の定義、エは役員選任権付種類株式の発行制限であり、いずれも正しい。アは誤りで、公開会社における議決権制限株式の発行限度は発行済株式総数の2分の1である。ウも誤り。全部取得条項付種類株式の取得は株主の地位を強制的に奪うものであるから、株主総会の特別決議を要する。

一問一答

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