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企業法難易度: 2025年度

公認会計士 過去問企業法 第224問

問題

株式会社の設立(会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。)に際して行われる出資の履行に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.設立時募集株式の引受人による金銭の払込みの仮装に関与した発起人が,法定の責任に基づき,払込みを仮装した払込金額の全額を支払ったときは,当該発起人は,払込みを仮装した設立時発行株式について,設立時株主及び株主の権利を行使することができる。 イ.設立時募集株式の引受人は,発起人全員の承諾を得ることにより,金銭の払込みに代えて,払込金額に相当する金銭以外の財産を給付することができる。 ウ.株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が,定款に記載され,又は記録された価額(定款の変更があった場合にあっては,変更後の価額)に著しく不足する場合の発起人の当該株式会社に対する責任は,株主による責任追及等の訴えの対象となる。 エ.設立時募集株式の引受人は,発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする払込みの期日又はその期間内に,その払込みをしないときは,当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

6. ウエ

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解説

正解は「ウエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。払込みを仮装した設立時募集株式について株主の権利を行使できるようになるのは、払込みを仮装した引受人であり、その支払義務(又は関与した発起人の支払義務)が履行された後である(会社法102条3項)。支払をした発起人自身が当該株式について株主の権利を行使できるわけではない。イ=誤り。現物出資は発起人にのみ認められ(会社法34条・63条1項)、設立時募集株式の引受人は金銭の払込みをしなければならず、金銭以外の財産の給付をすることはできない。ウ=正しい。現物出資財産等の価額が定款記載価額に著しく不足する場合の発起人の不足額填補責任(会社法52条)は、株主による責任追及等の訴え(会社法847条1項)の対象となる。エ=正しい。設立時募集株式の引受人が払込期日又は払込期間内に払込みをしないときは、当該払込みにより株主となる権利を失う(会社法63条3項)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 企業法 問題4)

一問一答

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