公認会計士 予想問題｜企業法 第73問

第73問

多重代表訴訟（特定責任追及の訴え）に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　最終完全親会社等の総株主の議決権の100分の1以上を有する株主は、一定の要件のもとで完全子会社の取締役等の責任を追及する訴えを提起することができる。 イ　特定責任とは、その原因となった事実が生じた日において、当該子会社の株式の帳簿価額が最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超える場合における当該子会社の役員等の責任をいう。 ウ　多重代表訴訟は、完全子会社でない子会社の役員等に対しても提起することができる。 エ　多重代表訴訟には、株式の保有期間に関する要件はない。

第49問

単元未満株式に関する記述として、正しいものはどれか。

第109問

株主総会の特別決議による役員等の責任の一部免除（会社法425条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第169問

事業譲渡をした会社（譲渡会社）の競業避止義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第229問

株主総会における議決権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．甲株式会社が乙株式会社の総株主の議決権の 4 分の 1 以上を有する株主である場合には，乙株式会社は，その有する甲株式会社の株式について議決権を有しない。 イ．株主が代理人によってその議決権を行使する場合には，代理権を証明する書面を株主が代理人と共同して株式会社に提出しなければならない。 ウ．株主が代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をした場合において，当該請求の目的が，当該請求の対象となる書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報することにあるときには，株式会社は，当該請求を拒むことができる。 エ．退任取締役に対し退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議について，当該退任取締役が株主である場合には，当該株主は議決権を行使することができない。