問題
選択肢
- 1アとイ
- 2アとウ
- 3イとウ
- 4イとエ
- 5ウとエ
正解
5. ウとエ
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解説
ウは会計参与の資格、エは会計監査人の任期に関するみなし再任であり、いずれも正しい。アは誤りで、会計参与は定款の定めにより任意に設置できる機関である。イも誤り。会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならず、税理士は会計参与にはなれても会計監査人にはなれない。
一問一答
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正解
5. ウとエ
解説
ウは会計参与の資格、エは会計監査人の任期に関するみなし再任であり、いずれも正しい。アは誤りで、会計参与は定款の定めにより任意に設置できる機関である。イも誤り。会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならず、税理士は会計参与にはなれても会計監査人にはなれない。
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第74問
監査役の任期および独立性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。 イ 監査役は、その会社またはその子会社の取締役または支配人その他の使用人を兼ねることができない。 ウ 監査役の任期は、定款によって短縮することができる。 エ 監査役の報酬等は、取締役会の決議によって定める。
第50問
譲渡制限株式の相続人その他の一般承継人に対する売渡しの請求に関する記述として、正しいものはどれか。
第110問
責任限定契約(会社法427条)に関する記述として、正しいものはどれか。
第170問
吸収合併に伴う登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第230問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.最高裁判所の判例の趣旨によれば,株主総会の決議の取消しの訴えを提起した後,会社法所定の取消しの訴えの提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。 イ.株主総会の決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,当該判決によって取り消された決議は,将来に向かってその効力を失う。 ウ.株主総会の決議の取消しの請求を認容する確定判決は,訴訟当事者以外の第三者に対してはその効力を有しない。 エ.株主総会の招集の手続が法令に違反することを理由として株主総会の決議の取消しの訴えが提起された場合において,裁判所は,その違反する事実が重大でなく,かつ,決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは,当該決議の取消しの請求を棄却することができる。
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