問題
選択肢
- 1アとエ
- 2イとウ
- 3ウとエ
- 4アとイ
- 5アとウ
正解
4. アとイ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは提訴権者の持株要件、イは特定責任の定義であり、いずれも正しい。ウは誤りで、多重代表訴訟の対象は完全子会社等の役員等に限られる。エも誤り。公開会社である最終完全親会社等の株主については、6か月前から引き続き株式を有していることが必要である。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
4. アとイ
解説
アは提訴権者の持株要件、イは特定責任の定義であり、いずれも正しい。ウは誤りで、多重代表訴訟の対象は完全子会社等の役員等に限られる。エも誤り。公開会社である最終完全親会社等の株主については、6か月前から引き続き株式を有していることが必要である。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第49問
単元未満株式に関する記述として、正しいものはどれか。
第109問
株主総会の特別決議による役員等の責任の一部免除(会社法425条)に関する記述として、正しいものはどれか。
第169問
事業譲渡をした会社(譲渡会社)の競業避止義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第229問
株主総会における議決権に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,定款に別段の定めはないものとする。 ア.甲株式会社が乙株式会社の総株主の議決権の 4 分の 1 以上を有する株主である場合には,乙株式会社は,その有する甲株式会社の株式について議決権を有しない。 イ.株主が代理人によってその議決権を行使する場合には,代理権を証明する書面を株主が代理人と共同して株式会社に提出しなければならない。 ウ.株主が代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をした場合において,当該請求の目的が,当該請求の対象となる書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報することにあるときには,株式会社は,当該請求を拒むことができる。 エ.退任取締役に対し退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議について,当該退任取締役が株主である場合には,当該株主は議決権を行使することができない。
第73問
代表取締役に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 取締役会設置会社においては、取締役会の決議によって取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。 イ 代表取締役の代表権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。 ウ 代表取締役以外の取締役に社長その他会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合、会社は当該取締役がした行為について善意の第三者に対して責任を負う。 エ 代表取締役が複数選定されている場合、各代表取締役は共同してのみ会社を代表することができる。
スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。