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企業法難易度: 標準2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第78問

問題

合併における債権者保護手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 債権者が異議を述べることができる期間は、1か月を下ることができない。 イ 会社は、合併をする旨等を官報に公告し、かつ知れている債権者には各別にこれを催告しなければならないのが原則である。 ウ 債権者が異議を述べたときは、会社は当該債権者に対し弁済等をする必要はない。 エ 定款の定めにより官報のほか日刊新聞紙に掲載する方法または電子公告により公告をするときであっても、知れている債権者に対する各別の催告を省略することはできない。

選択肢

  1. 1アとエ
  2. 2イとウ
  3. 3ウとエ
  4. 4アとイ
  5. 5アとウ

正解

4. アとイ

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解説

アは異議申述期間、イは原則的な公告および催告の方法であり、いずれも正しい。ウは誤りで、債権者が異議を述べたときは、会社は弁済し、相当の担保を提供し、または相当の財産を信託しなければならない(合併をしても当該債権者を害するおそれがない場合を除く)。エも誤り。官報に加えて日刊新聞紙または電子公告による公告をしたときは、各別の催告を省略することができる。

一問一答

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