公認会計士 予想問題｜財務会計論 第3問

第20問

減価償却の効果に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　減価償却費は支出を伴わない費用であるため、その分だけ資金が企業内に留保される効果がある。 イ　アの効果は、固定資産の流動化と自己金融の効果と呼ばれる。 ウ　減価償却は、固定資産の時価を財務諸表に反映させるための手続である。 エ　減価償却の主たる目的は、固定資産の売却に備えて資金を積み立てることにある。

第65問

その他有価証券の評価差額の処理方法である「部分純資産直入法」の説明として正しいものはどれか。

第138問

企業結合における逆取得に関する記述として正しいものはどれか。

第211問

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．退職給付費用については，原則として「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上する。ただし，数理計算上の差異に係る当期の費用処理額の金額が重要であると認められるときには，当該金額を特別損益として計上することができる。 イ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は「未払金」として計上する。 ウ．年金資産とは，特定の退職給付制度のために，その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた特定の資産をいう。年金資産は，退職給付以外に使用できないが，事業主の資産と交換することは認められている。 エ．連結財務諸表において，当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに当期に費用処理された組替調整額については，その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な科目をもって，一括して計上する。

第284問

次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社の X7年 3月期（X6年 4月 1日～X7年 3月31日）の①中間財務諸表および②年度の財務諸表におけるそれぞれの売上高の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 1．当社は，X6年 6月 21日に顧客である甲社との間で，商品Ａを 100個，X6年 7月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 12千円／個である。当該契約には，X6年 12月 31日まで，未使用の場合に限り無条件で返品可能とする条項が含まれている。 2．当社は，X6年 8月 25日に顧客である乙社との間で，商品Ｂを 30個，X6年 9月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 10千円／個である。当該契約には，X6年 9月 1日から X7年 8月 31日の間に納品された個数の累計が 200個以上となった場合には，遡及して同期間の販売単価を全て 9千円／個とする条項が含まれている。 〔資料Ⅱ〕 1．当社は，甲社に〔資料Ⅰ〕1．に示された契約どおりに納品し，同日に顧客の検収が完了した。その後，X6年 8月 1日に 10個，X6年 12月 25日に 8個の未使用のものが無条件で返品され，いずれも返品と同日に当社の検収が完了した。 2．当社は，乙社に〔資料Ⅰ〕2．に示された契約どおりに納品し，その後X6年 11月20日に 10個，X7年 2月 1日に 120個を追加で納品した。なお，いずれも納品と同日に顧客の検収が完了した。 3．X7年 3月期において，上記 1．および 2．以外に，商品の納品および返品はなかった。 〔資料Ⅲ〕 1．X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X6年 12月 31日までに，甲社からの無条件の商品Ａの返品が，更に 10個発生すると見積もっていた。 2．X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X7年 8月 31日までに，乙社へ納品される商品Ｂの個数の累計を，100個と見積もっていた。その後，X7年 3月期の年度の財務諸表の作成に当たり，当該見積りを 250個に修正した。 3．当社は，X7年 3月期の中間財務諸表および年度の財務諸表の作成に当たり，変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに，甲社および乙社への販売により計上された収益の額に，著しい減額が発生しない可能性が高いと判断した。 4．当社は，中間財務諸表の作成に当たり，簡便的な会計処理を採用していない。