公認会計士 一問一答｜財務会計論 第138問

解説

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)によれば、逆取得とは、株式交換などにおいて法律上は子会社(被取得企業)となる企業が、会計上は支配を獲得する取得企業と判定される場合をいう。よって「法律上の被取得企業が会計上の取得企業となる場合をいう」が正解である。会計上の取得企業は議決権比率や取締役の構成など実質的な支配関係で判定し、法律上の親会社が常に取得企業になるとは限らないため「常に法律上の親会社が会計上の取得企業となる」は誤り。逆取得も取得の一類型であり取得法を適用するため持分プーリング法を用いる「逆取得には持分プーリング法を適用する」も誤り。取得である以上、対価と純資産時価の差からのれんが生じうるため「逆取得ではのれんは一切生じない」も誤りである。