公認会計士 予想問題｜財務会計論 第9問

第26問

自己株式の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自己株式の処分差損は、その他資本剰余金から減額する。 イ　期末においてその他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。 ウ　自己株式の処分差損は、営業外費用として処理する。 エ　自己株式の消却は、その他利益剰余金から減額する。

第71問

金融商品に関する会計基準にいう「売買目的有価証券」に該当するものはどれか。

第144問

分離元企業の会計処理の基本的な考え方として正しいものはどれか。

第217問

次の〔資料〕に基づき，当期（X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表における流動負債の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期末の決算整理前残高試算表における負債の各勘定の残高は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┐ │勘定科目│金額│ │買掛金│24,000千円│ │前受金│18,000千円│ │電子CP（コマーシャル・ペーパー）│各自推定│ │借入金│80,000千円│ └─────┴─────┘ 2．決算日の為替相場は1ドル＝133円である。 3．買掛金の一部は，ドル建て（20,000ドル）である。商品仕入時点（当期中）の為替相場は1ドル＝145円であった。 4．前受金の全額は，商品輸出契約に係る予約金であり，送金を受けた日の為替相場（1ドル＝150円）で換算している。 5．当社では本社ビルの道路に面する部分を賃貸しており，契約に際してX2年5月1日に向こう1年分の家賃13,200千円を受け取り，受取家賃勘定に記帳している。 6．電子CPの発行は，X3年3月14日に約定，X3年3月16日に資金決済したもので，その発行条件は，額面金額150,000千円，利率年1.46％，期間30日（日数計算は，1年を365日とする資金決済日翌日から償還日までの片端入れによる日割計算による。），発行方式は割引方式である。償却原価法（定額法）により評価する。 7．借入金はX1年11月1日に，銀行より利率年3％，毎年10月31日に元金40,000千円ずつを利息とともに返済するという条件（元金均等返済方式）で借り入れた120,000千円の未返済部分である。利息については月割計算で行う。

第290問

次の〔資料〕に基づき，当期に減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる資産グループＡの割引前将来キャッシュ・フローの総額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，資産グループＡを保有しており，これに減損の兆候が観察された。 2．資産グループＡは，資産A1およびA2から構成され，そのうち主要資産は資産A1である。資産A1の経済的残存使用年数は25年であり，資産A2の経済的残存使用年数は10年である。ただし，資産A2は現在の価値を維持するために10年経過時点で取替更新を予定しており，取替更新後には，A1とA2は同じ経済的残存使用年数（15年）となる。 3．資産グループＡの今後10年間の割引前将来キャッシュ・フローの合計金額は1,150,000千円（115,000千円×10年間）と見積もられる。また，これに加えて，資産A2の取替更新時において処分収入額5,000千円と再取得支出額250,000千円が見込まれている。11年目以降の割引前将来キャッシュ・フローは，11～20年の10年間の各年はそれぞれ75,000千円，21～25年の5年間の各年はそれぞれ40,000千円と見積もられる。なお，25年経過時点の正味売却価額は20,000千円と見込まれている。 4．当社が用いる割引率は年率5％（税引前）で一定であり，その現価係数および年金現価係数は次のとおりである。必要な範囲で使用すること。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │係数│5年│10年│20年│25年│ │現価係数│0.7835│0.6139│0.3769│0.2953│ │年金現価係数│4.3295│7.7217│12.4622│14.0939│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘