公認会計士 予想問題｜財務会計論 第11問

第28問

連結財務諸表の一般原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　連結財務諸表は、企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実な報告を提供するものでなければならない。 イ　連結財務諸表は、企業集団に属する親会社および子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。 ウ　連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。 エ　連結財務諸表作成のために採用した基準および手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

第73問

その他有価証券を全部純資産直入法により時価評価する場合、税効果会計を適用したうえで純資産の部に計上される項目の名称として正しいものはどれか。

第146問

分離元企業が事業移転の対価として分離先企業の株式のみを受け取り、分離先企業が子会社となった場合の分離元企業の個別財務諸表上の会計処理として正しいものはどれか。

第219問

当社の金銭債権に関する次の〔資料〕に基づき，X4年度（X4年4月1日～X5年3月31日）末における貸倒引当金の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．一般債権である営業債権の期末残高と過去3年間の貸倒れの発生状況（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │区分│X1年度│X2年度│X3年度│X4年度│ │債権期末残高│45,000│38,000│48,000│52,000│ │貸倒損失│―│945│1,596│1,584│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑴　債権の平均回収期間は3か月である。 ⑵　貸倒実績率は前期末債権残高に対する次の1年間の貸倒損失発生の割合とする。 ⑶　当期に適用する貸倒実績率は，毎年の貸倒実績率の3年平均とし，X4年度の基準年度はX1年度，X2年度及びX3年度とする。 2．Ａ社に対する貸付金 ⑴　X4年4月1日に，約定利子率は年5％，利息の支払いは年1回3月末日の後払い，元金はX10年3月31日に一括返済の条件で10,000千円の貸付を行った。 ⑵　X5年3月31日にＡ社より契約どおりの利息を受領したが，その際，経営状況の悪化から貸付金に係る条件緩和の申し出があり，当社は，同日，翌期より約定利子率を年3％に引き下げることに合意した。その他の条件に変更はなく，改定された条件で貸付金の元利を回収できる見込みである。 ⑶　X4年度の決算において，この貸付金を「貸倒懸念債権」と判定し，キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定することにした。 ⑷　計算に当たっては，次の利子率ｒ％，ｎ年の現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ｒ＼ｎ│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │3％│0.9709│0.9426│0.9151│0.8885│0.8626│0.8375│ │5％│0.9524│0.9070│0.8638│0.8227│0.7835│0.7462│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

第292問

「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．主な対価の種類が株式である企業結合の場合，取得企業を決定するためには，結合当事企業の株主が占める結合後企業の議決権比率を勘案する。ただし，議決権の内容や潜在株主の存在までは考慮する必要はない。 イ．共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は，個別財務諸表上，移転事業に係る株主資本相当額に基づき，共同支配企業に対する投資の取得原価を算定する。また，共同支配投資企業は，連結財務諸表上，共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。 ウ．事業分離において，分離先企業が，受け入れた事業の取得原価をパーチェス法により取引時点の時価とする場合でも，分離元企業は，対価として受け取る分離先企業の株式等の取得原価をその時価とし，移転損益を認識することになるとは限らない。 エ．共通支配下の取引では，企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。したがって，親会社と子会社が企業結合する場合，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親会社が作成する個別財務諸表においては，連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）ではなく，修正前の帳簿価額を用いる。