公認会計士 予想問題｜管理会計論 第40問

第19問

ある製品の実績のうち、正常操業圏における最高操業度の月は生産量1,000個で原価総額800,000円、最低操業度の月は生産量400個で原価総額500,000円であった。高低点法により製品1個あたりの変動費率を求めるといくらか。

第74問

月初仕掛品（材料費30,000円・加工費10,000円）、当月製造費用（材料費210,000円・加工費180,000円）、完成品900個・月末仕掛品100個（進捗50％、材料は始点投入）である。平均法による月末仕掛品原価はいくらか。

第130問

直接原価計算の営業利益300,000円、期首製品在庫に含まれる固定製造原価30,000円、期末製品在庫に含まれる固定製造原価50,000円であった。固定費調整後の全部原価計算による営業利益はいくらか。

第185問

内部振替価格の設定において「全部原価基準」を採用した場合の欠点として最も指摘されるものはどれか。

第240問

当工場の原価部門には第１製造部門と第２製造部門，そして，修繕部門，動力部門，工場事務部門があり，部門別計算が実施されている。補助部門費の配賦においては，これまで直接配賦法を用いてきたが，補助部門間の用役の授受を計算上無視する方法では正確性に欠けるとの反省から，配賦方法を連立方程式法による相互配賦法へ変更することとした。次の〔資料〕に基づき，連立方程式法を用いた場合の（ア）第１製造部門費と（イ）第２製造部門費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．第一次集計後部門費データ ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │第１製造部│第２製造部│修繕部│動力部│工場事務部│ │1,892,000円│1,716,000円│481,140円│1,069,200円│914,760円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．補助部門費の配賦基準 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │配賦基準│第１製造部│第２製造部│修繕部│動力部│工場事務部│ │修繕回数│125回│100回│―│25回│―│ │動力供給量│240,000kwh│120,000kwh│40,000kwh│―│―│ │従業員数│48人│36人│24人│12人│12人│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘