問題
選択肢
- 1ウとエ
- 2アとイ
- 3アとウ
- 4アとエ
- 5イとウ
正解
2. アとイ
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解説
アは全般統制、イは業務処理統制の説明であり、いずれも正しい。ウは誤りで、取引記録が電子的にのみ存在する場合などには、監査人は監査手続の一部をコンピュータ利用監査技法によって実施しなければ十分な証拠を得られない。エも誤り。全般統制に不備があるとプログラムの無断変更などが起こりうるため、業務処理統制の有効性に対する信頼も損なわれる。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
2. アとイ
解説
アは全般統制、イは業務処理統制の説明であり、いずれも正しい。ウは誤りで、取引記録が電子的にのみ存在する場合などには、監査人は監査手続の一部をコンピュータ利用監査技法によって実施しなければ十分な証拠を得られない。エも誤り。全般統制に不備があるとプログラムの無断変更などが起こりうるため、業務処理統制の有効性に対する信頼も損なわれる。
一問一答
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第7問
財務諸表監査が社会において果たす機能に関する説明として、最も適切なものはどれか。
第67問
重要な虚偽表示リスクを高い水準と評価した場合、目標とする監査リスクを一定に保つための発見リスクの設定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第127問
積極的確認に対して相手先から回答が得られない場合の監査人の対応として、最も適切なものはどれか。
第187問
監査における「その他の記載内容」の意味として最も適切なものはどれか。
第247問
内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討する際,監査役等の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況を考慮することは求められていない。 イ.全社的な内部統制については,原則として,全ての事業拠点について全社的な観点で評価する。ただし,財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについては,その重要性を勘案して,評価対象としないことがある。 ウ.財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があり有効でない場合,財務諸表監査において,監査基準の定める内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施できないと考えられる。 エ.監査人は,期末日において内部統制の開示すべき重要な不備が存在する場合,当該開示すべき重要な不備が記載されていない内部統制報告書に対して,除外事項を付した限定付適正意見を表明することがある。
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