公認会計士 一問一答｜監査論 第127問

解説

積極的確認に対して回答が得られない場合、監査人は当該項目について代替的な監査手続（売掛金であれば期末日後の入金の検討、出荷記録や請求書の閲覧等）を実施しなければならない。それでも十分かつ適切な監査証拠を入手できないときは、監査範囲の制約として監査意見への影響を検討する（監基報505）。回答がないこと自体は残高の不存在を意味しないため、「実在しないと結論づける」のは誤り。積極的確認では無回答を相違なしと推定できないため、「消極的確認と同様に相違がないものとみなしてよい」は誤り。確認は独立した第三者からの直接入手が本質であり、「経営者に相手先に代わって回答を作成してもらう」のは確認の趣旨を没却するため誤り。