公認会計士 予想問題｜財務会計論 第5問

第22問

企業会計原則の一般原則における「明瞭性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第95問

企業会計原則注解18が定める引当金の計上要件(4要件)の組合せとして正しいものはどれか。

第168問

連結会社相互間の売掛金に対して設定されていた貸倒引当金について、連結上必要となる修正として正しいものはどれか。

第241問

資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等によって発生した場合には，資産除去債務として有形固定資産の使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。 イ．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用のうち，土地の原状回復費用については，土地が非償却資産であるという理由で，減価償却を通じた各期への費用配分の対象から除外しなければならない。 ウ．資産除去債務は，その発生時に，有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの割引後の金額で算定する。なお，割引前の将来キャッシュ・フローは，市場の評価を反映した支出見積額による。 エ．割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた際，その調整額に適用する割引率は，当該キャッシュ・フローが増加する場合には，キャッシュ・フローの増加部分が新たな負債の発生と同様のものとして，その時点の割引率とし，当該キャッシュ・フローが減少する場合には，負債計上時の割引率とする。

第16問

企業結合会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　外部のアドバイザーに支払った報酬などの取得関連費用は、取得原価に含めて処理する。 イ　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして無形固定資産に計上する。 ウ　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。 エ　負ののれんが生じる場合には、これを負債に計上し、20年以内に規則的に償却する。