問題
資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等によって発生した場合には，資産除去債務として有形固定資産の使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。
イ．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用のうち，土地の原状回復費用については，土地が非償却資産であるという理由で，減価償却を通じた各期への費用配分の対象から除外しなければならない。
ウ．資産除去債務は，その発生時に，有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの割引後の金額で算定する。なお，割引前の将来キャッシュ・フローは，市場の評価を反映した支出見積額による。
エ．割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた際，その調整額に適用する割引率は，当該キャッシュ・フローが増加する場合には，キャッシュ・フローの増加部分が新たな負債の発生と同様のものとして，その時点の割引率とし，当該キャッシュ・フローが減少する場合には，負債計上時の割引率とする。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
3. アエ
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解説
正解は「アエ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。有形固定資産を除去する義務が不適切な操業等の異常な原因によって発生した場合には、資産除去債務として使用期間にわたり費用配分するのではなく、引当金の計上や減損会計の適用の対象となる（資産除去債務に関する会計基準）。イ＝誤り。土地の原状回復費用等に係る除去費用も資産計上し、関連する有形固定資産（土地上の建物等）の減価償却を通じて各期に費用配分する。土地が非償却資産であることを理由に費用配分から除外するのではない。ウ＝誤り。資産除去債務の算定における割引前将来キャッシュ・フローは、合理的で説明可能な仮定・予測に基づく「自己の支出見積り」による。市場の評価を反映した金額ではない。エ＝正しい。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による調整額には、キャッシュ・フローが増加する場合はその時点の割引率を、減少する場合は負債計上時の割引率（加重平均割引率）を適用する。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題6）
一問一答
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